事業を行う形態としては、大きく分けて「個人事業」と「会社組織」があります。
そして個人事業の形態を会社組織である株式会社などに変更することを「法人成り」と言います。
個人事業主の方は耳にする機会が多く、また気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回はその法人成りのタイミングについて説明します。
法人成りのメリットはいろいろありますが、中でも重要視されるのが節税効果です。
そんなわけで法人成りをするタイミングも、最も大事な検討項目はやはり税負担となります。
税務申告を税理士に依頼している場合などは、適切なタイミングで提案してもらえることもあると思います。
しかし自分で申告をしている場合はそういったアドバイスはもらえず、有利なタイミングを逃すこともあり得ます。
そこで税負担の観点から法人成りのベストなタイミングをご説明いたします。
１・売上基準
売上については年間売上が１，０００万円以上(消費税込)になった時点で一度検討のポイントが訪れます。
これは事業をしているの人の売上(正式には消費税が課税される取引)が１年間で１，０００万円以上になった場合、
その２年後から消費税の納税義務が生じるからです。
基本的に事業開始年とその翌年に消費税の納税義務は生じません。
それは会社も一緒なので、個人事業で２年間事業を行い、その後会社にすると合計４年間消費税の納税を免除されます。
(会社の納税免除については資本金など一定の条件あり)
売上がずっと１，０００万円未満であれば、納税義務は生じません。
そういう場合は良いのですが、１，０００万円以上になると２年後に消費税の納税義務者になります。
そこでその納税義務が生じる直前に法人成りをするというのが、一つの選択肢となります。
あくまでも検討すべきであるということであって、必ず法人成りするのがベストなわけではありません。
消費税の納税義務が生じてもそのまま個人事業を継続した場合がいいケースもあります。
２・利益基準
もう一つの基準は利益です。
こちらは概ね事業の利益が５００万円以上になってくると法人成りのメリットが出てきます。
もちろん、３００万円しか出ていないから必ず不利と言うわけではありませんが、
その程度の利益だと法人成りのメリットは感じにくいのが実情と思われます。
逆に５００万円以上利益を出している場合は、メリットの方が大きくなるのが一般的です。
以前は会社設立のハードルが高く、会社にかかる法人税率も高かったことから
事業利益が８００万円以上でないとメリットがないなどと言われていました。
しかし近年は会社設立も容易になり、法人税率も年々低くなってきていることから
法人成りのハードルはどんどん下がっています。
３・実例
では実際の数字で見ていきましょう。
◯開業１年目(個人事業)
売上２，０００万円 利益２００万円 所得控除１００万円と仮定
負担すべき税金等 所得税５万円 住民税１０万円 事業税 ０万円
税金等負担合計 １５万円
この時点では税負担は少ないので、まだ法人成りするメリットはないでしょう。
個人事業で開始して良かったという判断になります。
法人設立はまだ早かったということですね。
ただし売上が１，０００万円以上となっていますので、
開業３年目からは消費税の納税義務者になることがこの時点で確定しています。
◯開業２年目(個人事業)
売上４，０００万円 利益５００万円 所得控除１００万円と仮定
負担すべき税金等 所得税３８万円 住民税４０万円 事業税１０万円
税金等負担合計 ８８万円
こうなってくるとかなり金額の負担が大きくなってきています。
３年目以降消費税の納税義務者となることが確定していること及び利益が５００万円となっていることから
ここで法人成りを検討します。ここからが「運命の分かれ道」です。
開業３年目以降は「個人事業で継続のパターン」と「法人成りのパターン」と両方見ていきましょう。
◯開業３年目(個人事業)
売上５，０００万円 利益６５０万円 所得控除１００万円と仮定
負担すべき税金等 所得税６９万円 住民税５５万円 事業税１８万円
消費税１５０万円(概算平均値使用)
税金等負担合計 ２９２万円
消費税は本来預かっているだけですが、納めなくていい場合と比較するため負担で表示しています。
消費税を納める分は利益が減るので、実質の利益は８００万円だったと考えてください。
ここら辺は若干面倒な話なので、スルーしていただいて構いません。
この金額になってくると税負担が相当大きくなってきます。
消費税については売上５０００万円の場合の平均的な納付額を記載していますが、
もっと多くなる可能性もあります。
確定申告で覚悟して所得税・消費税を払うときはまだいいのですが、翌年に住民税や事業税の納付書が届き始めると
いったい合計でいくら納めなければ済むのか不安になってきます。
また次々来る納付書に怒りがこみ上げてくることも十分あり得るレベルです。
◯開業３年目(会社設立)
売上５，０００万円 利益８００万円 社長給料４００万円 所得控除１００万円と仮定
負担すべき税金等 会社：法人税等９２万円(地方税・均等割など含む)
社長：所得税８万円 住民税１７万円
税金等負担合計 １１７万円
個人事業の利益に、納付しなくていい消費税の分が加算されて８００万円の利益で計算しています。
それにもかかわらず個人事業を継続した場合と比べて、大幅に税負担が減少していることがわかります。
利益が８００万円で社長の給料を４００万円に設定したので会社利益は４００万円で計算しています。
ただ会社は生命保険を活用したり、非課税の日当を利用したりなど、節税する方法も豊富にあります。
これらを上手に利用すれば、さらに法人成りの効果を大きくすることが出来ます。
今回はそういった節税対策を考慮せず、さらに消費税免除分で利益も増加しています。
それでも１７５万円も差額が出ていますので、やはり効果は大きいと言えます。
これはあくまでも一例ですし、数字も大まかな計算ですが、
経験上平均すると２００万円くらい効果が出るケースが多いです。
少なくても１５０万円以上、多きときには２５０万円以上効果が出ることもあります。
実例を見て頂いて、おおまかな検討を開始すべき時期がおわかりいただけたのではないでしょうか。
法人成りのタイミングはとても大事です。一歩間違うと回避できた多額の税負担を負うことになります。
法人成りには社会保険の強制加入や事務手続きの煩雑化によるコスト増などのデメリットもあります。
法人成りの検討は税負担の観点を中心に行うべきですが、それ以外のメリット・デメリットも考慮しなければなりません。
検討時期が近いと感じたら、早めに専門家に相談してベストな時期の法人成りを逃さないようにしてください。
まとめ
１・法人成りはその時期がとても大事
２・検討すべき時期
①年間売上が１，０００万円(月額平均８３万円)以上となったとき
②事業利益が５００万円を超えたとき又は超える見込みであるとき
３・メリットデメリットを踏まえ総合的に判断→早めに検討を開始してベストなタイミングを逃さないようにする
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