税金には同じ金額の収入を得ても
負担率が大きなものと小さなものがあります。
この負担率の違いを上手に利用することで、
実質的に残る財産を増やします。
本物の資産家はこの税率の違いを
上手く利用しています。
税率の違いには大きく分けて２つの種類があります。
「累進課税による違い」と
「所得の種類による違い」です。
それぞれ詳しく説明していきたいと思います。
１・累進課税のよる税率の違い
累進課税による税率の違いについては、
実例で説明させていただきます。
たとえば所得税は最低税率は
５％となっていますが、
その後所得金額が増えると１０％、２０％と
段階的に割合が上がっていきます。
そして最終的な最高税率は
４５％となってしまいます。
同じ稼ぎ方でも金額によって
５％の場合もあれば、
４５％になってしまう場合も
あるということです。
同じく贈与税についても
最低税率は１０％ですが、
金額によっては最高税率に達すると
５５％となってしまいます。
そこで税率が上がってしまわないように、
様々な対策が行われます。
一度に多額の収入を得ると
税率が上がってしまうので、
これをそうならないように年度を分けたり、
人を分けたりして対策します。
会社の利益について代表者が
すべての報酬で受け取ってしまわずに、
会社に利益を一部残したり、
配偶者へ分散するなどして対策します。
他にも贈与税などでも分散する手法は有効です。
こちらは財産形成に大きな影響を与える
節税の基本的なものです。
２・所得の種類による税率の違い
もう一つの「所得に種類による違い」は
逆に応用編のような考え方になります。
退職金以外で税率が優遇されている主な所得は、
不動産・株式売却益による所得、
上場株式の配当などです。
これらの所得は概ね２０％で済むように
設定されています。
自分の所得を給料だけでなく、
不動産、株式投資などへ分散していくことで
税率が高い方は低い税率を
使用することが可能となります。
最高税率が所得税・住民税合算で５５％の方は
これらの所得へ収入構造を変化させることで
どれだけ利益を得ても２０％の税負担で済む
仕組みを構築することができます。
資産家が株式や不動産への投資をするのは、
こういった理由もあるのです。
経営者の方の場合、
自社や自社所有不動産などを利用して
こういった所得へのシフトも
一般の方より簡単にに進めることができます。
３・税率の違いの使い方・まとめ
稼げば税金の負担することは当たり前のことで、
納税なくして大きな財産形成は不可能です。
しかしその負担率を上手に調整することで、
より有利に財産形成が可能となります。
税率の低い高いの判断は
負担率が２０％未満は低率、
負担率３０以上は高率、
と考えていただいて問題ないでしょう。
・低率な負担で済む税金はなるべく納める
・高率な負担は低率になるように工夫する
このような考え方が大事になります。
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